消費税引き上げ分、高齢者福祉３分野に…首相（読売新聞）

　菅首相は１８日夜、消費税率を「当面１０％」に引き上げた場合の使途について、「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療、介護の３分野を中心とする考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は、現行税率の５％ではこの３分野の必要額に約１０兆円不足していることを指摘、「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。自民党もほぼ同じような考え方だ」と語った。

　これに関連し、仙谷官房長官は１８日のＢＳ朝日の番組収録で、税率引き上げ時期に関し、「総選挙の後にしか実施しない」とした。そのうえで「（２０１３年８月の衆院議員の任期満了より）早まるか、（引き上げの）施行期日を３年後に置き、『それについて信を問いたい』というやり方もある」と語った。１３年の任期満了前の衆院選で、消費税率引き上げの是非を問う可能性があるとの見通しを示したものだ。

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